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弁護士費用の種類

	相談は、いつでも何度でも対面相談無料です。
	着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用です。 事件の成功不成功に関係なく返還されません。 ※最低額の定めはありません
	報酬金は事件終了の段階で支払う費用です。事件の成功の程度に応じて支払います。
	実費は事件処理のために必要とされる費用です。例えば、印紙代、予納郵券（切手）代、証明書の取り寄せ費用等です。 事案に応じた相当額を預かり金としてお預かりし、事件終了後に実費の使用分を清算した上で返還致します。

事案別の費用

民事事件（損害賠償請求等）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	経済的利益×8％（税別）	経済的利益×16％（税別）
300万円超3,000万円以下	経済的利益×5％＋9万円（税別）	経済的利益×10％＋18万円（税別）
3,000万円以上3億以下	経済的利益×3％＋69万円（税別）	経済的利益×6％＋138万円（税別）

※ 着手金の経済的利益･･･請求する場合は請求金額，請求された場合は請求された金額のことです。

※ 報酬金の経済的利益･･･請求する場合は獲得した金額，請求された場合は減額した金額のことです。

刑事事件

		着手金	報酬金
成人	起訴前	20万円～（税別）	20万円～（税別）
	起訴後	20万円～（税別）	20万円～（税別）
少　年	家裁送致前	20万円～（税別）	20万円～（税別）
	家裁送致後	20万円～（税別）	20万円～（税別）

過払い・債務整理・破産等の費用

過払い

着手金（１社あたり）	報酬金（１社あたり）
20,000円 （税別）	回収した場合	回収した過払い金額×20％
	減額した場合	債権者の請求金額を減額した金額×20％

破産

着手金		報酬金
同時廃止事件	30万円～（税別）	なし
管財事件	40万円～（税別）

※ 同時廃止･･･財産が破産手続き費用を支払うのに不足している場合に破産開始決定と同時に破産手続きを廃止することです。

個人再生

着手金	報酬金
40万円（税別）	なし

離婚事件の費用

	着手金	報酬金
調停	20万円～（税別）	20万円～（税別）
訴訟	30万円～（税別）	30万円～（税別）

遺言書作成・遺産分割の費用

遺言書作成

公正証書作成手数料	10万円～（税別）

遺産分割調停

着手金	報酬金
20万円～（税別）	民事訴訟事件の報酬表のとおり

交通事故の費用

着手金	報酬金
民事訴訟事件の報酬表のとおり ※ 保険会社からの示談請求額が適正かどうかは無料でお調べします。